個人情報の取扱いについて・サービス利用規約

個人情報の取扱いについて(当社のお取引関係先の方)

  1. 1.
    個人情報とその利用目的
    アデコ株式会社(以下「当社」という)が取得する個人情報の種類と利用目的(開示対象個人情報の利用目的)は以下の通りです。
    1. 個人情報の種類
      当社のお取引先の個人情報
    2. 利用目的
      1. 当社に対するご質問・ご相談・お問い合わせ等の返信
      2. ご希望のサービスに関する情報提供
      3. 取引先管理及び営業活動
      4. 契約の締結及び契約内容の履行
      5. 各種アンケート・キャンペーン・イベント・メールマガジン等のご案内
      6. 当社の提供するサービス向上のためのマーケティング活動、広告配信及び調査等への協力依頼
  2. 2.
    個人情報提供の任意性
    当社への個人情報の提供は任意によるものです。ご提供いただけない場合は、当社のサービスをご利用いただけない場合があります。
  3. 3.
    個人情報の返却
    お預かりした個人情報は返却いたしません。当社の責任において継続して個人情報を保管する必要が無くなったと判断した場合には、一定期間経過後、削除することがあります。
  4. 4.
    クッキー(cookie)等による個人情報の取得
    当社ウェブサイトでは、利便性の向上、広告の配信および統計データの取得のため、クッキー(cookie)のほかアクションキー、webバグ等のトラッキングツールを使用しております。これらのツールによりページをご覧いただく際に必要なシステム情報や、ご利用者が同一人物であると確認するための情報、ご利用者の行動履歴(アクセスしたページ、閲覧したコンテンツ等)、端末情報および位置情報等を取得することがあります。ただし、これらの情報には、個人が特定されるような情報は含んでおりません。
  5. 5.
    第三者提供
    当社は、プラットフォームサービスを行うため、当サービスを利用している個人の登録者の方に対し、お預かりした個人情報(氏名、会社名、住所、メールアドレス、電話番号、その他企業情報としてご登録いただいた情報)をプラットフォームサービスシステム上もしくは書面送付または持参する等の方法により提供することがあります。
  6. 6.
    個人情報の委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報取扱い業務の一部又は全部を外部委託することがあります。委託する場合は、当社と個人情報保護体制が同等又はそれ以上の水準に達していると当社が判断した法人又は個人に、利用目的の範囲内においてのみ委託いたします。
  7. 7.
    個人情報の共同利用
    当社は、総合的な人材サービスのご提供のために、お預かりした個人情報を以下の事項に従い共同して利用いたします。
    項目 内容
    共同して利用する個人情報の項目 お取引先の会社名、住所、氏名、役職名、メールアドレス、電話番号、FAX番号、お取引履歴
    共同して利用する者の範囲 アデコグループ各社(国内・海外)
    共同して利用する者の利用目的 アデコグループからの仕事紹介・職業紹介、仕事に関するご連絡のため
    アデコグループからの仕事紹介・職業紹介に関連したサービス提供のため
    アデコグループが実施する各種アンケート、キャンペーン、イベント等の案内のため
    取得の方法 書面、メール等の電子データ、電話、対面、当社の人材管理システムより共有
    共同して利用する個人情報の管理責任者 アデコ株式会社 代表取締役社長 川崎 健一郎
  8. 8.
    個人情報の開示等について
    当社がお預かりした個人情報について、本人又は代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下「開示等」という)の請求ができます。お申し出は、以下のお問い合わせ先にご連絡いただきますようお願いいたします。お申し出があった場合には、当社で定める所定の手続きに則り速やかに対応いたします。

    お問い合わせ先

    〈アデコ各拠点〉
    拠点一覧

    なお、下記に該当する場合は開示等の対象となりません。その場合は理由とともにその旨を通知いたします。

    • 開示等の請求者がご本人と確認できない場合又は代理人であることが確認できない場合。
    • 法令に違反することとなる場合。
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  9. 9.
    事業者名および個人情報保護管理者
    アデコ株式会社 個人情報保護事務局
    個人情報保護統括責任者(リーガル&コンプライアンス本部 本部長)
    Eメール:service@jp.adecco.com

制定日 2008年9月17日
改定日 2019年12月1日

アデコ株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、個人情報の適切な取扱いをしている事業者に付与される「プライバシーマーク」の使用認定を受けております。
たいせつにします プライバシー 10860044

サービス利用規約

第1条 (当社のサービスのご利用)
「サービス利用規約」(以下「本規約」といいます)は、アデコ株式会社およびグループ会社(以下「当社」といいます)が提供する各種サービス、WEBサイト、ソフトウエア全般(以下総称して「本サービス」といいます)の利用に対して適用されます。
  1. 2.本規約に同意いただくことによって、本サービスの利用が可能となります。なお、本規約に同意いただく手続に代えて、実際にご利用いただくことで本規約に同意いただいたものとみなします。
  2. 3.当社が本サービス上に掲載または提示・提供する諸注意等が存在する場合、その形式に拘らず、それらの諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 (利用者の責任)
本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます)は、自らの意思および責任において、本サービスの利用または、当社への登録を行うものとします。
  1. 2.当社は利用者に対してIDおよびパスワードを発行することがあります。利用者は、発行されたIDおよびパスワードを自らの責任において使用し、管理するものとします。
  2. 3.利用者は、登録した自身の情報の正確性について責任を負うものとし、登録内容に変更等が生じる場合は、ただちに自らの責任によって登録内容を修正するものとします。
  3. 4.利用者は、当社に対して登録した情報に起因して、当社の取引先企業その他の第三者との間で紛争等が生じた場合には、利用者自身の費用と責任において対処するものとします。
第3条 (個人情報の取扱い)
本サービスの提供のため、当社が利用者から取得した個人情報は、「個人情報の取扱いについて」に従い取り扱うものとします。
第4条 (機密保持義務)
利用者は、本サービスのご利用を通じて知り得た当社および当社の関係者、取引先企業その他の第三者の機密情報および個人情報を秘密として保持するものとし、当社またはその他の情報提供者の事前の承諾なしに、当該機密情報または個人情報の開示、提供その他の権限のない行為をしてはならないものとします。
第5条 (禁止事項)
利用者は、本サービスのご利用に際し以下の各号の行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を行ってはならないものとします。もし違反した場合、当社は事前に通告することなく利用者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  1. (1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
  2. (2)公の秩序または善良な風俗を害する恐れのある行為
  3. (3)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
  4. (4)当社または第三者の権利、利益、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害し、または恐れのある行為
  5. (5)当社の円滑な業務運営および本サービスの提供を妨げる、または妨げる恐れのある行為
  6. (6)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
  7. (7)本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の趣旨や目的とは異なる目的で利用する行為
  8. (8)意図的に虚偽または不正確な情報を登録および提供する行為
  9. (9)第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、または提供する行為
  10. (10)不正アクセス行為、第三者のアカウントを利用する行為、複数のアカウントを作成しまたは保有する行為、その他これらに類する行為
  11. (11)IDおよびパスワードを第三者に使用させ、譲渡し、貸与し、名義変更し、売買し、担保設定をする等の行為
  12. (12)当社に損害賠償義務を負わせる可能性がある一切の行為
  13. (13)本規約に違反する行為、または当社が本規約に違反すると判断する行為
  14. (14)その他、当社が不適切と判断する行為
第6条 (本サービスの変更・停止・終了等)
当社は、以下各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく本サービスを変更・停止・終了することができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  1. (1)本サービスを提供するためのシステム、インフラ等(以下「システム」といいます)について、システムの定期的な保守、点検、または更新もしくは何らかの緊急の必要を要する事態が発生した場合
  2. (2)当社の責に帰さない突発的なシステム故障や、コンピューターウイルスによる被害、停電、火災、地震その他天災地変などの不可抗力、もしくはその他不測の事態により、本サービスの提供をすることが困難である場合
  3. (3)当社が必要と判断する場合
第7条 (本規約の変更)
当社は、事前の通告および利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、本規約が変更された場合は、本サービスの利用条件は、変更後の最新の本規約によるものとします。利用者は、本サービスを利用する際には、常に本サイト上に掲載されている最新の本規約を確認するものとします。
第8条 (免責事項)
  1. (1)当社は、本サービス(本コンテンツを含みます)に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
  2. (2)当社のウェブサイト、サーバーその他の本サービスに必要なシステム上に、エラーその他の不具合、瑕疵、ウィルス等の有害な内容が含まれていないことおよび、本サービスの利用が、第三者の権利を侵害するものではないことを保証しません。
  3. (3)当社は、天災地変、防御水準を超えた不正アクセスインターネットの通信障害、本サービスの利用不能またはデータの未着および混乱に関連する事由に起因し、または関連して生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
  4. (4)当社は、本サービスに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、および第三者の権利の不侵害について、本規約においていかなる保証も行わないものとし、本サービスの利用に関して損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. (5)利用者による本サービスの利用に関連して、利用者に対する責任を負う場合には、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償するものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます)については、責任を負わないものとします。
  6. (6)当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた紛争等について一切責任を負いません。
  7. (7)当社は、本サービスにより利用者の希望に沿ったサービスの提供を実現することを保証するものではありません。
第9条 (著作権)
本サービスの提供に際して、使用または掲載されている情報、内容、商標、ロゴマーク等に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は特に明記されていない限り、当社に帰属します。
  1. 2.当社は、利用者が事前に当社から文書による承諾を得ることなく、私的利用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの一部または全部をそのままあるいは改変して転用、複製することを禁止します。
第10条 (反社会的勢力の排除)
利用者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
  1. 2.利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく利用者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第11条 (損害賠償)
利用者が、法令および本規約に違反し、または本サービスの利用に際して、当社または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は直接・間接を問わず、その一切の損害を賠償するものとします。
第12条 (管轄裁判所)
本サービスおよび本規約に関する一切の紛争、請求等は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条 (準拠法)
本規約の効力、適用、解釈にあたっては、日本国法が適用されるものとします。

制定日 2018年12月1日