次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責任を明らかにする「次世代育成支援対策推進法」が、平成17年4月1日から平成37年3月31日までの時限立法として成立しました。
アデコでは、多様な働き方を実現することで、子育て中の従業員はもちろん、子育てをしていない従業員も長期的に活躍しキャリアを築いていける雇用環境を作るため、次のように行動計画を策定し取り組んでいくことといたしました。
2026年1月1⽇〜2027年12月31日
| 目標 | 取り組み内容 | 実施開始 |
|---|---|---|
| フルタイム労働者の各月の時間外・休日労働時間を月平均30時間未満とする |
・勤怠⼊⼒・承認の促進と勤怠管理システムの労働時間データを利⽤し、上⻑が労働時間マネジメントできるようにする ・時間外・休日労働時間が基準値を超えた場合の要因分析と改善措置を検討していく |
2026年4月 |
| 無期無限定社員の男性育休取得率を50％以上とする |
・育休取得対象者および上⻑に対してガイドの配布、案内を実施する ・男性育児休業取得促進のため制度周知、関連情報発信の強化をする |
2026年4月 |
