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Adecco、長野県「外国人介護人材活用支援事業」の運営を開始

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、長野県より「外国人介護人材活用支援事業」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adecco は、本事業の運営を通じ、県内の介護事業者による外国籍人財の受け入れと活用を支援し、介護人財不足の解消を促進します。

長野県では、外国籍人財を雇用する事業所数と外国籍人財の人数がどちらも過去最高値を更新し、今後も積極的に採用を行う事業所が増加することが見込まれています(*1)。一方、県内の「産業別外国人雇用事業所の割合」を見ると、医療・福祉の事業所における外国籍人財の雇用は全体の4.8%に留まっています(*2)。Adeccoが実施した事業者のヒアリングでは、外国籍人財の採用に対する意欲はあるものの、知識や経験の不足によって受け入れを実現できていない事業者が多く存在しており、支援を必要としていました。

Adeccoは、本事業の運営を通じ、介護事業所の担当者を対象にした外国籍人財の活用の必要性や事業運営にもたらす効果を説明するセミナーや、実際に外国籍人財を受け入れている介護事業所への見学会を開催し、外国籍人財の雇用拡に向けた環境を醸成します。さらに、Adeccoが長野県から受託し運営している「長野県外国人材受入企業マッチング支援デスク」を活用し、介護事業所と特定技能をはじめとする外国籍人財のマッチングを支援することで、介護事業所による受け入れと外国籍人財の就労を促進します。

Adeccoは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。官公庁と地方公共団体からの事業受託においては、2020年以降、全国約180の自治体・団体より、570件を超える案件を運営した実績を有しています。今後も、介護事業所における外国籍人財の採用および定着の支援と、外国籍人財の就労の支援に関する様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。

*1、2：長野労働局「長野県における『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（2024年10月末時点）

＜長野県「外国人介護人材活用支援事業」関連セミナー＞
1. 経営層・管理者向けセミナー「初めての外国人材 ～介護経営を支える鍵！ゼロから分かる採用の基本！～」

    
2. 外国人材の受入れ実務担当者セミナー「外国人材実務セミナー ～定着・活躍できる組織づくりのポイント～」

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