Adecco、東京都「令和7年度 ふくし・保育の資格で輝く！応援プロジェクト」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「令和７年度 ふくし・保育の資格で輝く！応援プロジェクト」（通称「ふくほ輝きプロジェクト」、以下「本プロジェクト」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本プロジェクトの運営を通じ、福祉関連の資格を持ちながらも現在は現場から離れている方の就労を促進します。
東京都「令和７年度 ふくし・保育の資格で輝く！応援プロジェクトに係る業務」（ふくほ輝きプロジェクト）特設サイト
https://senzaiyushikakusya.metro.tokyo.lg.jp/
東京都では、2024年度の介護関連職種の都内有効求人倍率が8.13倍となり、全職業平均の1.55倍を大きく上回りました。介護関連職種の都内有効求人倍率は2022年は5.91倍、2023年は7.61倍と上昇を続けており、人手不足が顕著になっています。また、2022年度の都内の介護従事者の離職率は15.2%で、全産業の平均である12.9%を上回っており、高い離職率も人手不足が加速する要因になっています。東京都では、介護ロボットや介護ソフト・タブレット端末などのデジタル機器の導入支援を行い、介護現場の負担軽減と業務効率化を推進しているものの、人手不足解消のためには、さらなる人財確保策や就業環境の改善が求められています。
Adeccoは本プロジェクトの運営を通じ、福祉関連の有資格者でありながらも、現在福祉事業所で就業していない潜在的な人財（以下「潜在有資格者」）の就労を促進します。潜在有資格者に対し、ポータルサイト「ふくむすび」（東京都福祉人材情報バンクシステム）へ登録するよう働きかけるとともに、東京都福祉人材センターや東京都保育人材・保育所支援センターによる就職支援へ繋げることで、福祉事業所が人財を確保できるよう支援します。
Adeccoは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。官公庁と地方公共団体からの事業受託においては、2020年以降、全国約180の自治体・団体より、570件を超える案件を運営した実績を有しています。今後も、介護・福祉関連の分野における様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。
