Adecco、東京都「デジタル人材育成支援事業（短期集中コース）」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「デジタル人材育成支援事業（短期集中コース）」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、プログラミングなどの実践的な職業訓練を提供することでITスキルを付与するとともに、求人開拓やマッチングを含む就労支援を一体的に行うことで、デジタル人財の育成とIT 関連業界での就労、および企業のデジタル化を促進します。
東京都「デジタル人材育成支援事業（短期集中コース）」公式Webサイト
https://digital-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/
東京都内の企業では、テレワークの導入やオンラインツールの普及が急速に進み、それに伴ってデジタル人財の需要も高まっています。今後、DXの推進などで需要はさらに高まる見込みであり、こうした社会経済の変化に適切に対応できるよう、成長産業である情報通信産業を支える若手人財を継続的に育成していくことが必要になっています。一方、IT関連業界は従来より人手不足であるだけでなく、IT関連企業の多くは中小企業のため、経営基盤の脆弱さから自ら採用活動や人財育成を行うことが難しい企業が多く存在します。また、IT関連の企業で働くことを希望しながらも、必要となるスキルが不足しているなどの理由から、就職に至らない求職者も少なくありません。
Adeccoは、本事業の運営を通じ、デジタル技術を身に付けることを希望する若者を中心とした求職者に対し、ITエンジニアとしての基礎知識を学習する研修を行ったあと、プログラミングやITインフラに関する職業訓練プログラムを提供します。さらに、職業訓練プログラムで学んだスキルを生かせる仕事に就くことができるよう、企業とのマッチングをはじめとする就労支援を行います。これによって失業率を減らすとともに、成長産業への移行を促進し、企業のデジタル人財需要の充足にも貢献します。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による委託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた業務のデジタル化やデジタル人財の育成に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
