Adecco、東京都「令和7年度大企業と連携した中小企業・スタートアップの成長促進に向けた人材交流支援事業」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「令和7年度大企業と連携した中小企業・スタートアップの成長促進に向けた人材交流支援事業」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、大企業に在籍する幹部候補人財の成長を支援するとともに、中小企業・スタートアップの事業成長の加速を支援します。
東京都「令和7年度大企業と連携した中小企業・スタートアップの成長促進に向けた人材交流支援事業」公式Webサイト
https://jinzai-kouryu.metro.tokyo.lg.jp/
東京都においては、今後も持続的な成長を実現するため、都内経済を支える中小企業や新しい産業を生み出すスタートアップの成長が不可欠になっている一方、中小企業・スタートアップの人財育成をどのように支援するかが課題となっています。一方で、大企業においては、急激な経営環境の変化に適応できる優秀な人財の育成を図るため、外部への出向などの取り組みを通じて企業経営や事業運営のノウハウを習得させたいというニーズが増えています。
Adeccoは、本事業の運営を通じて、自社組織外での越境学習(*1)の推進により将来の幹部候補人財の成長の場を求める大企業と、事業成長を加速させたいと考えている中小企業・スタートアップが人財交流を図れるよう、マッチングを行います。さらに、事業に参加する人財の研修や期間終了後のフォローアップを行うことで、スムーズかつ有意義な人財交流が行われるよう支援します。本事業では、大企業の人財が中小企業・スタートアップに在籍型出向もしくは副業という形で就業することで、大企業の人財育成と中小企業・スタートアップの事業成長が同時に実現されます。人財を送り出す大企業は、自社内では実現できなかった異なる環境・組織での人財育成を実現するだけにとどまらず、送り出した人財が持ち帰るポータブルスキルを活用することによって、自社におけるイノベーションを促進することが可能になります。人財の受け入れ先となる中小企業・スタートアップでは、大企業から即戦力人財を確保することで、短期間での事業の強化・拡大へと繋げることができます。
Adeccoは人財サービスのグローバルリーダーとして、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。
*1：ビジネスパーソンが所属する組織の枠を越え（“越境”して）学ぶことであり、「知の探索」によるイノベーションや、自己の価値観や想いを再確認する内省の効果が期待されている
