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Adecco、インドネシアで外国人ドライバー向け特定技能1号評価試験を開催

― 試験合格者を自動車運送業界の顧客企業へ紹介し、人手不足解消を支援 ―

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、2025年5月28日、日本でドライバーとして就労することを希望する外国籍人財を対象にした「自動車運送業分野特定技能1号評価試験」をインドネシア・ジャカルタ首都特別州で開催しました。タクシードライバー試験は10名が受験し３名が合格、トラックドライバー試験は50名が受験し27名が合格しました。合格者は今後、Adeccoが就労を支援します。この試験は、Adeccoが指定する現地の会場に、一般財団法人 日本海事協会（以下「海事協会」）の職員が監督官として立ち会う出張試験方式で実施しました。9月には、インドネシアでの2回目の「自動車運送業分野特定技能1号評価試験」実施を予定しています。

「自動車運送業分野特定技能1号評価試験」は、外国籍の人財が日本の自動車運送業分野でトラック、タクシー、バスのドライバーとして就労するための在留資格である「特定技能」を取得するうえで、必要となる知識と技能を備えているかを確認することを目的とした試験です。Adeccoがインドネシア国内で募集した受験者に対し、国土交通省などの関係省庁から特定技能制度における「自動車運送業分野」の試験実施主体に指定された海事協会が試験を実施する形で開催しました。

日本海事協会「自動車運送業分野特定技能1号評価試験」ポータルサイト
https://sswt-portal.classnk.or.jp/

【試験の様子】

【試験を終えた受験者の方々】

自動車運送業は、国内の物流を支える基幹産業であり、社会経済の根幹を担っています。しかし、現在、労働人口の減少によりドライバーが不足するだけでなく、高齢ドライバーへの依存も進行しています。また、2024年4月から適用された働き方改革関連法でトラックドライバーの年間時間外労働が960時間に制限されたことにより、輸送力の減少や物流の停滞の加速が懸念されているだけでなく、物価高の影響を受けて物流コストがさらに上昇することも見込まれています。

こうしたなか、人手不足をはじめとした物流に関する課題解決を促進するため、2024年3月、特定技能の対象分野に「自動車運送業分野」が追加されることが閣議決定され、トラック、バス、タクシーの各業界で特定技能の在留資格を持つ外国籍のドライバーを受け入れることが可能になりました。

Adeccoは、海事協会の協力のもと、日本国外で「自動車運送業分野特定技能1号評価試験」を開催することで、現地の人財が来日することなく特定技能の在留資格取得のための試験を受ける機会を提供します。さらに、試験に合格し、特定技能の在留資格を取得した外国籍のドライバーを速やかに顧客に紹介することで、特定技能外国人の就労と自動車運送業を手がける企業の人手不足解消を支援します。

アデコ株式会社常務執行役員で、外国籍人財雇用関連事業を統括する幸山 貴行は、今回の取り組みについて次のようにコメントしています。「現在の自動車運送業界において、人手不足の解消は喫緊の課題であると認識されており、特定技能の在留資格を持った外国籍のドライバーの活用には大きな期待が寄せられています。Adeccoは、2022年に特定技能外国人の人財紹介および育成支援サービスを開始し、これまでに延べ1,000名を超える特定技能人財の就労を実現しました。今後も、海事協会と協力し、インドネシアだけでなく様々な国で『自動車運送業分野特定技能1号評価試験』を開催することにより、自動車運送業界の課題決と特定技能人財の就労促進に寄与してまいります」

Adeccoは、「人財躍動化を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、外国籍人財の紹介と就労支援に関する様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。

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アデコ株式会社 広報室
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