Adecco、東京都「令和7年度 カスタマーハラスメント防止対策に関する相談窓口等業務」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「令和7年度 カスタマーハラスメント防止対策に関する相談窓口等業務」（以下「本業務」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本業務の実施を通じ、カスタマーハラスメントに関する相談窓口を運営するほか、セミナーや専門家の派遣などによって都内の業界団体及び企業におけるカスタマーハラスメント防止対策推進を支援してまいります。
東京都「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」Webサイト
https://www.customer-harassment-taisaku.metro.tokyo.lg.jp/
顧客などからの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントは、顧客対応業務に従事する担当者を傷つけるのみならず、商品やサービスの提供を受ける環境や事業の継続に悪影響を及ぼす可能性があり、個々の事業者にとどまらず、社会全体で対応することが必要とされています。東京都では、こうした認識のもと、顧客等と働く全ての人とが対等な立場に立って互いに尊重し合う都市を作り上げるとともに、カスタマーハラスメントのない公正かつ持続可能な社会を目指し、2025年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を施行しました。
条例の施行を契機に、都内の企業におけるカスタマーハラスメント対策への関心が高まるなか、Adeccoは本業務の実施を通じて、都内の企業におけるカスタマーハラスメント防止対策の進め方などの相談に対応するための総合相談窓口を運営します。さらに、カスタマーハラスメントの未然防止や発生時の対応などに関するセミナーの開催や、業界団体への専門家の派遣を通じた防止対策マニュアルの作成支援などを行い、都内の企業におけるカスタマーハラスメント防止対策の支援を行います。
Adeccoは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。官公庁と地方公共団体からの事業受託においては、2020年以降、全国約180の自治体・団体より、570件を超える案件を運営した実績を有しています。今後も、企業における就業環境向上の支援に関する様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。
＜東京都カスタマーハラスメント総合相談窓口＞
【窓口概要】
「カスハラ防止対策」に関する相談全般の受付
【受付方法】
電話またはWeb相談フォームにて受付（匿名での相談も可）
Tel：0120-182-276（平日 9:00～17:00）
Web相談フォーム：https://www.customer-harassment-taisaku.metro.tokyo.lg.jp/consultation/
【利用料】
無料
＜東京都 団体・企業向けカスタマーハラスメント防止対策セミナー＞
【日時】
7月31日（木）14:00～16:00
【会場】
Zoomによるオンライン開催
【登壇者】
原 昌登氏（成蹊大学法学部教授）
稲尾 和泉氏（株式会社クオレ・シー・キューブ取締役）
【内容】
＜基礎編＞
カスタマーハラスメントに係る基礎知識と企業の取組
【申込】
https://www.customer-harassment-taisaku.metro.tokyo.lg.jp/seminar/
