2018年4月1日の「改正障害者雇用促進法」の施行を受けて、就業中の身体障がい者と精神障がい者合計338名*1と、障がい者を雇用している企業の人事担当者400名を対象にアンケート調査を実施しました。
*1：有効回答数400名から、一定数に達した精神障がい者と身体障がい者の回答を抜粋して集計
就職活動について、身体障がい者の66.1％が、「特に困ったことはなかった」と答えたのに対し、精神障がい者ではその割合が37.1％にとどまり、両者で29.0ポイントの差がありました。精神障がい者の主な悩みは、「そもそもの求人件数が少ない」（35.9％）、「障がいの内容をどこまで伝えるべきかわからなかった」（32.9％）、「自分に向いている仕事や、適正がわからない」（25.1％）があげられ、身体障がい者と比べて明らかに高い結果となりました。
現在の仕事の満足度について質問したところ、総合的な満足度において、身体障がい者では52.0％が「満足」と答えたのに対し、精神障がい者で満足している人は34.1％で、17.9ポイントの差がありました。
具体的な項目においても、すべての項目で精神障がい者の満足度が身体障がい者よりも低い傾向にあり、なかでも、精神障がい者が特に不満を持っていたのが、「人事評価、昇進・昇格」（44.3％）と「スキルアップ」（36.5％）で、身体障がい者よりも約20ポイント不満の度合いが高い結果となりました。
仕事でストレスや不満を感じることとしては、精神障がい者は「自分の将来」（48.5％）、「給与や福利厚生などの待遇面」（40.7％）で、身体障がい者の回答（「自分の将来」（22.2％）、「給与や福利厚生などの待遇面」（21.6％））と比較すると、ここでも両者の意識に大きな差が見られました。
今後の障がい者の採用意向については、65.8％の企業が積極的に障がい者を雇用する意向を示しました。障がいの種別で見ると、身体障がい者の採用を検討していると答えた企業が66.3％でした。一方、精神障がい者の採用を検討していると答えたのは、35.0％にとどまりました。
障がい者を採用するにあたっての課題については、「雇用したい人材が見つからない」（32.8％）、「社内に担ってもらうポジションや仕事がないこと」（29.5％）が挙げられました。
勤務先における障がい者の雇用に関して改善が必要なことでは、「障がい者と健常者が一緒に働ける職場づくり」（33.8％）がトップに挙げられました。
