労働者派遣法改正案やホワイトカラー・エグゼンプションなど、2014年から引き続き議論がされるテーマに加え、働き方もより多様化が進みそうだ。
キーワードを挙げながら、2015年の雇用と労働を読み解いた。
昨年、多くの企業でキーワードとして聞かれた「ダイバーシティ（多様性）」。15年は、どんな働き方の多様化が進むのだろうか。
新たな働き方として注目を集めそうなのは、「コンプレスト・ワークウィーク」だ。「圧縮された週労働時間」という意味で、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくするフレキシブルな勤務形態のこと。1日13時間労働で週3日出勤といった働き方も可能になる。
欧米では人気の高い働き方としてすでに取り入れられているが、日本でも一般化するのだろうか。多くの企業の経営戦略策定や業務プロセス改革に取り組んできた、ビジネスコンサルタントの細谷功氏は「業種や社内の立場によって捉え方が違います」と話す。
「会社の仕事は、大まかに表現すると、創造性が求められる企画・開発などの上流（個人）から、工場など効率性が求められる分業型の下流（組織）に流れます（図2参照）。上流では、拘束時間ではなく結果で評価されるので、コンプレスト・ワークウィークのような働き方は歓迎されるでしょう。一方、下流では安定的、効率的に働くことが求められるので、そういった働き方は向いていません」
ICT（情報通信技術）がこれだけ進んだいま、上流と下流、個人と組織の関係は“逆転”しつつあると細谷氏は指摘する。
「仕事の効率化・定型化が進み、いずれ機械やロボットに置き換わる仕事が増えるでしょう。そうなると、人間しかできない創造性が重要となり、個人と企業の“個企逆転”現象が起きることになります」
その流れとリンクするのが、インターネット上で不特定多数の人にウェブ制作やデータ入力など、特定の業務を委託する「クラウド・ソーシング」だ。14年に400億円を超える程度だった流通金額規模が、15年は約650億円、18年には1800億円を超える規模にまで急拡大すると見込まれている（矢野経済研究所調べ）。
「外注先の数や品質が飛躍的に高まり、本業と副業の境界線もあいまいになってきます。組織から個人へという流れはより強まり、多様な働き方が広がるでしょう」
profile
東京大学法学部卒。
労働省（現厚労省）入省。
東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター客員教授、政策研究大学院大学教授などを経て現職。専門は労働法政策。近著に『日本の雇用と中高年』（ちくま新書）。
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東京大学工学部卒。東芝を経てアーンスト＆ヤング・コンサルティング（クニエの前身）に入社。製品開発・マーケティングなどの分野で戦略策定、業務改革計画などコンサルティングを手がける。著書に『地頭力を鍛える』（東洋経済新報社）など。
