2022.05.20
Adecco Groupにおいて、約8,400名のエンジニアとコンサルタントを擁し、テクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社。ITとエンジニアリングにおける最先端のテクノロジー領域において、「Tech Consulting」、「Tech Talent Services」、「Tech Academy」の３つのサービスを提供しています。そのうちTech Consultingの中核をなす「バリューチェーン・イノベーター（VI）」は、高い技術力を持つエンジニアによる問題解決サービスで、多くの顧客企業に受け入れられています。
そのVIから2019年に生まれたのが「地方創生VI」プロジェクトです。テクノロジーと課題解決力を備えたエンジニアが地方自治体に赴き、地域住民や自治体職員の方々と対話しながら、地域の課題を解決へ導くという取り組みです。この取り組みは現在では「地方創生人財育成」プログラムとして、企業向けの研修サービスとしても提供されています。
今回は、起案者で運営メンバーの一人でもある種畑恵治さんにうかがいました。
バリューチェーン・イノベーター（VI）は、Modisのエンジニアが行う課題解決やコンサルティングのサービスです。
Modisのエンジニアは、顧客企業においてIT・情報システム、メカトロニクス、あるいはエレクトロニクス等の分野で開発業務や設計業務などに携わっています。エンジニアは顧客企業の事業成長を実現することを目的に、日々現場の業務と並行してVIプロジェクト（課題解決活動）を遂行していますが、民間企業に対する課題解決は売上や利益の向上、業務効率化などある程度決まったテーマに向き合うことがほとんどです。課題を解決するためには広い視野を持つことが重要ですが、それ以上に、視野が広がったり視座が高まったりする機会をなかなか持てないという課題を抱えていました。エンジニアが日常業務の枠に留まらず、より幅広い課題に接し課題解決能力と人間性を成長させる機会を作り出せないか。それが、視野の広がりや視座の高まりにも繋がるのではないかと考えたのです。
そこで注目したのが、社会課題です。「パートナー企業が抱える課題と社会課題とでは、解決方法も必要な能力もまるで異なっている。だからこそ、社会課題に取り組むことによって、エンジニアの更なる成長の機会があるのではないか。」と。そう思っていたときに出会ったのが、多くの自治体や企業とともに社会課題解決につながる取組みを推進しているボノ株式会社の谷津孝啓さんでした。2018年11月に初めてお会いし、互いのビジョンや構想を共有したところ、一瞬で意気投合しまして3カ月後の2019年2月に一緒にプロジェクトをスタートさせたのです。
