2020年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。この間に、7～12兆円の景気浮揚効果と40～70万人の雇用創出効果が期待されます。大会施設の建設はもとより、観光客の増加を見越した宿泊施設や飲食店も増加することから、特に建設関係の転職市場は盛り上がるでしょう。
一方で、労働力人口（15歳以上の就業者数と完全失業者数を足した総数）は減少を続けます。20年は前年比で約360万人、30年には約469万人が減少すると予測されています。高齢化も進み、30年には労働力人口のうち55歳以上の人の比率が31.1％と3割を超える時代がやってきます（図1）。
私たちが普段見聞きしている「経済成長率」とは、「就業者の伸び率」と「労働生産性の上昇率」をプラスしたものです。日本の労働力人口の減少は「就業者の伸び率」の低下を意味しています。高齢化によって生産性も低下（＝「労働生産性の上昇率」の低下）すれば、「経済成長率」も低下することになります。
しかも、労働力人口は減るのに、失業率は下がらないと予測されています。企業は人財を必要としているものの、求職者に企業が必要とするスキルが不足していたり、求職者にとって希望する仕事でなかったりと、ミスマッチを要因とする失業が増えているからです。企業が望む人財と働く意欲のある人の希望が一致していないのです。
こうした雇用情勢の悪化は、日本の経済成長をより鈍化させ、また失業率が高まるという負のスパイラルにはまり込んでいくことにもなります。
では、どうすればよいのか。まず、日本企業が今以上にグローバル化を進める必要があります。企業が海外事業で得た利益を国内の研究開発や設備投資、人財育成などに投資すれば、経済成長率は上昇し、ひいては雇用も生まれます。
ただし、そのためには条件があります。「日本型正社員制度の改革」です。日本の正社員は仕事も勤務地も労働時間も、最終的には選べない状態です。これでは個人のキャリアを戦略的に積み上げることができず、専門性を持ったプロフェッショナルは育ちません。
しかし、今議論されている「限定正社員」のような雇用形態が広がれば、個人は職務や勤務地、労働時間の選択肢が広がり、専門性を確立する機会も増えます。専門性があれば、より良い条件を求めて新しい職を探すようになり、これが労働力の流動性の高まりに通じます。そして市場全体の生産性も高まるでしょう。
一方で、従来型の正社員は年功色を弱め、組織のフラット化を進める。能力のある若手が経営の意思決定に携わることができるようになれば、イノベーションも今より進む可能性が生まれます。
2020年、そしてその少し先の未来は、一人ひとりが、自分はどの分野でプロフェッショナルになるかが問われる時代になるでしょう。
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1963年生まれ。京都大学経済学部卒業後、87年に住友銀行（現三井住友銀行）入行。93年から日本総合研究所へ。2011年から現職。
