AI時代のその先に待つ働き方の未来像とは

人の働き方は、狩猟採集から農耕へ、そして工業化から情報化へ、時代とともに変化してきました。さらに近年のAI時代の訪れとともに、企業のあり方や働き方は新たな変化を迎えようとしています。18世紀の第一次産業革命で起きた社会の変化を振り返りながら、これからの時代の働き方、働く人を守るための新たなルール、求められる教育などについて、労働法の専門家で「AI時代の働き方と法」などの著者である神戸大学大学院法学研究科の大内伸哉教授に、うかがいました。

働き方は、「雇用型のオフィスワーク」から、「自営型のリモートワーク」へ

「AIに着目したのは、エリック・ブリニョルフソン氏ほかの『機械との競争』や、新井紀子氏の『コンピュータが仕事を奪う』といった衝撃的な内容の本を読んだのがきっかけです。人の仕事、特にホワイトカラーの仕事が奪われていくことは確かなようであり、これは、私のような労働法研究者にとっても無視できないテーマだと思いました」

このように語るのは、神戸大学大学院法学研究科教授の大内伸哉氏だ。

2015年の野村総合研究所の発表（「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」）では、AIやロボットに代替される仕事として、情報処理や一般事務といったホワイトカラーの仕事があげられている。また、国家資格であっても、税理士、公認会計士などの多くが代替されるといわれている。

「グローバルな競争に勝つために、企業は、ロボットやAIに定型的な業務を代替させていくでしょう。一方人間は、機械にはできない知的創造性の高い仕事や、AIを活用する側の仕事、そしてヒューマンタッチの要素が大きい仕事をするようになると考えています」

人間の仕事の変化と同時に、リモートワークの拡大など、働き方にも変化が現れている。ICTやデジタライゼーションの進行により、リモートワークが可能になってきている。しかしながら、現在のリモートワークは、会社でしている仕事を家でするといった、在宅勤務のような形に過ぎないと大内氏はいう。一方で、リモートワークの効果的な活用についても語っている。

「リモートワークの本来の良さは時間や場所を自由に設定できることです。それをもっとも享受できるのは、雇用型ではなく自営型の働き方だといえます。今後は、契約によって自分のスキルを企業と取引する、自営型のリモートワークが主流になっていくのではないかと私は思います」

働き方が変化すれば、その変化に応じて企業も変わらざるをえなくなります。これまでの企業構造は、ヒエラルキー型の垂直的な構造であり、上司が部下を監督するといった雇用労働的な部分が大きい組織だった。しかし、仕事がモジュール化され、機械による代替化やアウトソーシングによるネットワーク化が進むことで、企業の構造は水平的になっていくことが想定される。

「企業の存在意義も変化していくはずです。企業は特定のプロジェクトを遂行するために人を集める場となり、現在のように組織に人を抱え込んで、いろんなプロジェクトを遂行するといったスタイルは減少していくと考えられます」

働き方の変化に応じて、労働法も変わっていく

これまでの歴史の中でも、人の働き方は大きく変化してきた。18世紀、イギリスから始まった第一次産業革命時にも劇的な変化が起き、それに伴って労働者を守るためのルール「労働法」が作られた。

「イギリスでは、第一次産業革命によって機械制大工業が広がり、大きな工場に大量の労働者が集められて働くようになりました。そこには、衛生問題、過労問題、児童労働問題などの悲惨な状況があり、労働者保護のために手を差し伸べる必要があったため、労働法が作られたのです。当時の政府や資本家層にとっても、持続的に優良な労働力を確保できるというメリットが労働法にはあったといえます」

18世紀のイギリスで作られた労働法は、欧米諸国や日本にも普及していった。

「労働法は、指揮監督下のもとに働くという状況を想定して成立しています。ところが、デジタライゼーションやAIによって、個人が自律的に働くようになることで、これまでの労働者像が根本的に変わろうとしています。ですから、その変化に応じて、労働法も変化していく必要があります。」

働く人をサポートする新しいルールが生まれる

今後、雇用はより流動化していくと大内氏はいう。

「AIやロボットによって経営環境が急激に変化する中、企業内で社員をシフトするだけで変化に対応しようとすれば、社員は常に不足した状態となり、企業は新しい事業を開発するタイミングを逃してしまいます。一方の働く人々にとっては、成熟産業や衰退産業から脱出し、自分の力を発揮できるところで働き、キャリアを築いていく機会を失ってしまう可能性があります。これは企業にとどまらず、日本にとっての損失だといえます」

そのため今後は、働く人々がキャリアを形成し、成長を続けていくことができる仕組みづくり、労働の需給調整のメカニズムの強化などによる雇用政策が重要になっていくだろうと大内氏は続ける。

労働者と雇用主の関係は、時代とともに変化している。第一次産業革命時に労働法が作られたように、このような社会の変化は、働き方や法律をも変えていく。自営的な働き方が増えていく社会において、労働法はどのように機能していくのだろうか。また、どのようなルールが新しく作られるのか。

労働法は、企業などの労働法でいうところの「使用者」の指揮命令を受けて労働に従事する「労働者」を適用対象としている。自営業は特定の企業に属さず、契約によって仕事をするため、労働法の対象にはなっていない。

「現在、自営業者は働く人全体の約1割に過ぎませんが、時代の変化によってこの割合が増えていくと、労働法の適用対象が減少することが考えられます。

自営業者が働きやすい市場環境を整備したり、自営業をサポートする新しいルールを作ることが必要になってくるでしょう。企業と個人事業主の契約で行われる仕事では、第一次産業革命当時と同様に、強い企業と弱い事業主といった関係が生じる恐れもあります。そこで、契約内容の適正化や優越的地位の濫用防止といった視点からのサポートが必要になるとも考えられます。
このように、人々の働き方が変われば、それに応じてルールも変わっていく可能性があるのです」

これからは、生きていくための教養＝リベラルアーツが重要になる

AI時代には、テクノロジーがもたらす恩恵を享受できるといわれる一方で、所得格差が広がるという指摘もある。このことに対し、神戸大学大学院法学研究科教授の大内伸哉氏はその可能性を否定はしない。

「これからの課題になると思われるのは、AIができないような創造的な仕事ができる人やAIを活用する側の仕事ができる人と、そうではない人たちとの間で生じるといわれている所得の二極化です。これに対応するためには、税法や社会保障法によって富を再分配しうる政策を実施する必要があります。また、そういった問題が発生しないように、将来を見越した職業訓練を行うことなども重要になるでしょう」

AIによって定型的な仕事は代替され、人間にはより創造的な仕事が求められるようになる。そのためには、人間とAIの違いをしっかり認識する必要がある。

「AIは、自分で疑問をもって、問いかけをしていくということはできません。いつかはそうしたことができるようになるかもしれませんが、いまのところAIは人間から与えられた課題をこなすだけです。だから、この疑問をもって問いかけるというところに人間の可能性があるのです」

このように語る大内氏は、将来の世代を育成するには、社会に出ていく前の学校教育がより重要になると提言する。新しい時代に対応するために英語教育を行っていたとしても、ビジネスの世界においては10年以内に機械翻訳が実用化されると考えられている。そのため、電子計算機が登場した時に、算盤の技術を高める必要が弱くなったのと同じように、ビジネスにおいて英語習得の優先順位は低くなる可能性を指摘する。それを踏まえたうえで、求められる職業訓練について語った。

「今後の大きな変化が予想される世界において、特定の職業を想定し、それに必要なスキルを身に付けても、習得したスキルの有効期間はより短くなっていくでしょう。大切なのは、技術の変化に対応できる基礎力で、その根底にあるのは教養です。日本では、大学に入学した後最初の2年間でリベラルアーツ（教養教育）を学びますが、今後は、小学校や中学校の義務教育の段階においても、思想や歴史、哲学、人間としての知的な創造性を呼び起こすような基本的な教育の実施が重要だと思います。

また、自営業的な働き方をするためのベーシックなスキルとして、個々人で取引をしていくうえで必要な法的基礎知識、ファイナンスの知識などの習得もこれまで以上に必要になっていくと考えられます」

高度経済成長期に培われた日本型雇用システムからの脱却を

「これからは、自分自身で知的創造性を育成していくという発想が大切になります」

AI時代に向けて大内氏はこのようにいう。日本は戦後ゼロから再出発し、1968年にはGNPを世界No. 2の国にまで伸ばしている。1945年からわずか25年で復興するという奇跡的な経済的成功を収めた。そして、その中核にあったのが日本型雇用システムだった。「この成功体験の余韻があまりにも大きい」と大内氏は指摘する。

「日本型雇用システムは、形骸化しつつあります。今の大学生は、10年20年後はまったく違った社会になっていて、自分たちの働き方も今のままではないだろうということは予測しています。それにもかかわらず、就職活動となると、これまでと同様に大企業志向であり、親の意向を重視する傾向にあります」

大内氏はその親世代について続ける。

「親の世代は、日本型雇用システムの成功を目の当たりにしてきた世代なので、その成功体験があるため、意識が変わりづらい傾向にあるといえます。」

AI時代、大切なのは一人ひとりの幸せをいかに考えるかということ

AI時代の到来とともに、人はもっと自由な時間を持てるようになるのか、大内氏はAI時代の先についての見解を述べた。

「私は働かなくてもよい時代が、遠からず来るのではないかと考えています。AIが生む富の再分配に向けて、ベーシックインカムなどの議論も出ています。働かなくてよい世の中では、労働に対する賃金や報酬としてのお金は入ってこなくなります。金融資本がある人たちは、企業などに投資をして配当を受け取ることができるでしょうが、そういう人たちばかりではありません。そこで、人間に代わって機械が生み出した富を再分配して、生活に必要な富が行き渡るようにするベーシックインカムのような社会システムが、世界的に注目されているのです」

そういった社会システムが上手く機能し、働かなくても暮らせる時代が来ると、人間の意識にも変化が生まれるだろうと大内氏は語る。

「かつて古代ギリシア時代に哲学が栄えたように、人間とは何かという哲学的なことを考えて生きるようになるのではないでしょうか。また、狩猟や農業といった人間の原点の生活に戻っていく人もいるかもしれません。まだ先のことは定かではありませんが、それがこれから起こり得る、働かなくてもよい時代の生き方なのかもしれません」