日本全国の正社員として働く20代から50代の会社員2,000人（各年代男女250人ずつ）を対象に、LGBTQ+（性的マイノリティ）とジェンダー・ギャップに関する意識調査を行いました。
Q1.自身を性的マイノリティーであると考えているか
- ※以下の文章を注として記載したうえで質問しました。
「※性的マイノリティとは、同じ性別の人に対して（もしくは同じ性別の人に対しても）性的魅力を感じる方、体の性別と心の性別が一致しない方、誰に対しても性的魅力を感じない方、自身の性自認が男性・女性どちらにも当てはまらない方などを指します。性的マイノリティの総称のひとつとして、『LGBTQ+』があります。」
Q2.勤務先に性自認や性指向に関する悩みについて相談できる相手がいるか
Q3.勤務先で性的マイノリティのための制度導入や理解促進のための取り組みをしているか
Q4.具体的にどのような取り組みを行っているか
調査結果のポイント
- 全体の5.3%が「自身を性的マイノリティであると考えている」（性的マイノリティ当事者である）と回答
- 性的マイノリティ当事者の59.1%が「勤務先に性自認や性的志向に関する悩みについて相談できる相手がいる」と回答
- 「勤務先が、性的マイノリティのための制度導入や性的マイノリティに関する理解促進のための取り組みを行っている」と回答したのは、全体の18.5%にとどまる
- 勤務先における性的マイノリティのための制度導入や理解促進のための取り組みとして、もっとも多く行われているのは、「性的マイノリティに関する研修の実施」（47.3%）
- ※本調査では、始めに「自身を性的マイノリティであると考えていますか？」という質問を行い、「いいえ」と回答した方のみを性別で分けています
- ※本調査の回答結果はすべて小数点第2位を四捨五入して算出したパーセント表示を行っているため、数値の合計が100%にならない場合があります
【調査概要】
調査対象：日本全国の正社員として働く会社員
性年代：20代から50代の男女
サンプル数：2,000人（各年代男女250人ずつ）
調査方法：インターネット調査
実施時期：2023年6月20日～21日
