有期雇用に関する労働契約法が4月に施行されるなど、雇用や労働を取り巻く環境がますます変化することが予測される2013年。企業の経営者や人事部門は、その変化にどのように対応していけばいいのか。
労働や人材などの分野を専門に研究されている東京大学大学院教授の佐藤博樹氏と東洋大学准教授の小島貴子氏に話をうかがいながら、2013年以降に予測される変化を7つのキーワードにまとめてみた。
有期雇用に関する労働契約法が4月に施行されるなど、雇用や労働を取り巻く環境がますます変化することが予測される2013年。企業の経営者や人事部門は、その変化にどのように対応していけばいいのか。
労働や人材などの分野を専門に研究されている東京大学大学院教授の佐藤博樹氏と東洋大学准教授の小島貴子氏に話をうかがいながら、2013年以降に予測される変化を7つのキーワードにまとめてみた。
新卒採用だけではなく、雇用形態が全般的にグローバル化していく節目の年になるのではないか──。小島氏は、2013年以降の状況についてそのような予測を立てている。
「労働力人口が減少していく日本では早晩、他国への労働力依存が始まるでしょう。さらに新興国では経済が活性化することで教育への投資が始まり、知的労働者が増加します。これに比例して日本にも海外から高度頭脳労働者がどんどん流入してくると思われます。今後、さらに多くの企業の雇用形態がグローバル基準になっていくでしょう。経営層や人事部は、今からそれに向けた準備をしなければなりません」
小島氏は、今後も継続的に必要な人材を獲得していくためには、環境の変化にあわせて、経営者や人事担当者のマインドが変化していくことが重要であると強調する。
一方、佐藤氏は人材のグローバル化は企業カルチャーの変化を促すと指摘する。
「グローバル人材とは、一つに『国際的に活躍できる人』であり、もう一つに『企業活動がグローバル化する中で必要とされる人』のことです。そのような人材は、実は国内にもたくさんいます。重要な要素の一つは、コミュニケーション能力であり、さまざまな環境で活躍できる能力です。そのような能力が人材の基準となれば、外国人を雇用する以外の方法で、企業のカルチャーをグローバル化していくことが可能です」
グローバル化は、ビジネスの領域や規模に関わらず、あらゆる企業を巻き込みながら急速に進んでいる。今後、そういった“グローバル人材”をいかに獲得していくかが、大きな課題となりそうだ。
