北欧に学ぶ「同一労働同一賃金を成立させる　他国に類を見ない労使交渉」とは

組織と人の今とこれから

高い税負担ながら手厚い社会保障、フレキシブルな働き方、新ジャンルでのビジネスの立ち上げが続く市場――。
国民一人あたりのGDP調査でも常に上位にあがり、世界から注目を集める北欧各国。いくつかのテーマに分けて探ってみる。

Wage 3.同一労働同一賃金を成立させる　他国に類を見ない労使交渉

北欧は労働組合の組織率が高いことでも有名だ。日本の組合の組織率が18％程度、米国のそれが11％程度なのに対し、スウェーデンは実に70％近くに達する。しかも経営者、労働者ともに共通の利益を追求する労使協調の形で成り立っており、労働市場のルールは労使協定で決めるのが特徴だ。賃金も労使が3年ごとに話し合って決定する。この際、企業間、産業間の賃金格差を縮小する「連帯賃金制度」により、「同一労働同一賃金」に基づいた賃金が決定する。「これにより、同一の職種内での賃金格差はなく、景気などの影響によって急激に賃金が下がることもありません」（湯元氏）

日本のような「最低賃金制」がないため、特定の賃金を支払えない企業は人員を確保できず淘汰される。その厳しさは、働く側も同じこと。年金は賃金と連動するため、老後を豊かにするために常にスキルアップや転職を意識せざるをえない。「こうした施策により低生産性部門から高生産性部門への労働移動を図り、国全体の生産性を上げているのです」（湯元氏）