スウェーデン、経済危機を乗り超え確立した高成長・高福祉・高負担とは

組織と人の今とこれから

高い税負担ながら手厚い社会保障、フレキシブルな働き方、新ジャンルでのビジネスの立ち上げが続く市場――。
国民一人あたりのGDP調査でも常に上位にあがり、世界から注目を集める北欧各国。いくつかのテーマに分けて探ってみる。

キーワード

• 1. Work-life balance：「ワークライフバランス」を実現できる背景
• 2. Women：合理的思考とそれに基づく制度が生む女性の社会進出
• 3. Wage：同一労働同一賃金を成立させる　他国に類を見ない労使交渉
• 4. Young fellow：高い若年失業率に　失業保険・雇用訓練プログラムで対応
• 5. Education：成長の源泉・「人財」を育てる独特の公教育
• 6. Welfare：経済危機を乗り超え確立した　高成長・高福祉・高負担
• 7. Taxation system：高福祉社会を実現する　世帯単位ではない個人重視の税制
• 8. Politics：透明性の高い政治

1. Work-life balance：「ワークライフバランス」を実現できる背景

日本でも「仕事と生活の調和」なくしては女性の活用や少子化を食い止めることは困難と、数々の制度の整備が進められているが、北欧のそれは歴史が違う。

労働組合が厳しく目を光らせる北欧では、所定の時間内で効率よく働くことを第二次世界大戦後から求め、「長時間労働」を排除してきた。週40時間労働制と、制度自体は日本と違いはないが、残業する概念がない上、最低5週間の有給休暇取得が法律で義務付けられている。デンマークとノルウェーも週平均33時間労働だ。

日本総研の湯元健治氏はこう語る。

「裁量労働制のため、子どもを園に迎えに行くため15時に退社してもいい。在宅勤務を認める企業も多く、貸与されたパソコンの起動時間から就業時間を算出。仕事のための時間の使い方は本人の裁量に任されています」

仕事と子育ての両立支援も盤石だ。1993年にノルウェーが導入した「パパ・クオータ制度」は、両親とも育休を取得することが前提。父親が育休を取得しないと母親が育休を取得する権利を失う。しかも育休中（44週間以内）の給料は100％支給され、ノルウェーでは父親の9割が育児休暇を取得する。同様の制度はスウェーデンでも導入され、父親の育休取得率は約8割に及ぶ。こうした制度があるためかスウェーデンでは、専業主婦世帯が約2％程度と非常に少ない。このような“全員労働参加”は、後述する税制や年金制度などの施策が絡み合い成立している。

2. Women：合理的思考とそれに基づく制度が生む女性の社会進出

日本の社会は育児と仕事の両立が難しく、減少傾向にあるとはいえ、女性は出産適齢期である30歳代前半に退職してしまう「M字曲線問題」が根深く残っている。

一方、欧米、特に北欧では、女性の25歳から60歳まで労働参加率が一定で、こういった現象は見られない。国会議員や専門職、管理職などにおける女性の割合と、男女の推定所得などを用いて算出するGEM値（ジェンダー・エンパワーメント指数、下表）でも、日本が57位に対し、スウェーデンが1位、2位はノルウェーとなっている。

「北欧の人々は非常に合理的なものの考え方をします。人口の半分を占める女性に向けたモノやサービスを作るには、女性の能力を活用することが不可欠で、ひいては生産性が上がると考えています」

その一つのあらわれが組織の構成員の4割以上を女性に優先的に割り当てる「クオータ制」だ。これにより発祥地ノルウェーでは、国会議員の4割以上を女性が占める。民間企業の取締役会においても、同様のクオータ制が06年から導入され、女性役員4割の実現も間近となっている。

3. Wage：同一労働同一賃金を成立させる　他国に類を見ない労使交渉

北欧は労働組合の組織率が高いことでも有名だ。日本の組合の組織率が18％程度、米国のそれが11％程度なのに対し、スウェーデンは実に70％近くに達する。しかも経営者、労働者ともに共通の利益を追求する労使協調の形で成り立っており、労働市場のルールは労使協定で決めるのが特徴だ。賃金も労使が3年ごとに話し合って決定する。この際、企業間、産業間の賃金格差を縮小する「連帯賃金制度」により、「同一労働同一賃金」に基づいた賃金が決定する。

「これにより、同一の職種内での賃金格差はなく、景気などの影響によって急激に賃金が下がることもありません」

日本のような「最低賃金制」がないため、特定の賃金を支払えない企業は人員を確保できず淘汰される。その厳しさは、働く側も同じこと。年金は賃金と連動するため、老後を豊かにするために常にスキルアップや転職を意識せざるをえない。

「こうした施策により低生産性部門から高生産性部門への労働移動を図り、国全体の生産性を上げているのです」（湯元氏）

4. Young fellow：高い若年失業率に　失業保険・雇用訓練プログラムで対応

解雇が認められるということは、失業者の問題が生まれる可能性がある。だが北欧諸国は失業者対策も抜かりはない。

「スウェーデンでは長年『積極的労働市場政策』を取り、手厚い教育訓練や就職紹介を重視、失業者の再就職に対し責任を果たしています」

具体的には、TRRという再就職支援非営利組織が求職者にコーチングサービスを行ったり、将来性が見込まれる技術や知識の習得をサポートする。スウェーデンでは、90年代初頭、バブル崩壊とソ連の崩壊による影響で、経済が危機に直面して以来、国の成長戦略として、IT、医療、バイオ分野に注力している。このため、これら分野のスキル取得のプログラムが多数用意され、無料で受講できる。

また特筆すべきは充実した失業保険だ。

「失業保険基金には被用者のみならず自営業者も加入可能。さらに保険未加入者や受給条件を満たしていない人でも基礎保険が保障されます。また所得比例保険を活用すれば従前賃金の80％が200日間給付される仕組みもある」

このように失業対策も充実しているが、死角がないわけではない。

「『ラストイン・ファーストアウト』の言葉通り、最後に雇用された人＝若年層をまず解雇、という傾向は北欧でも強く、若年層の失業率は他の年代よりも高くなっています。これを解決するため若年層の就業と訓練を組み合わせたプログラムがあり、若者を一時雇用する雇用主を助成する仕組みと合わせて運用されています」

5. Education：成長の源泉・「人財」を育てる独特の公教育

世界でも民主主義の発達した国々といえる北欧諸国では「自立した強い個人」の育成に力を注ぐ。この顕著な例の一つが「義務教育から大学、大学院まで原則無料」だ。その中で大学進学率が50％程度と高くないのは「とりあえず大学に行く」という発想がなく、大学で「何を学ぶか」がハッキリしているからだ。

「実学志向が強く、学位は職業資格とみなされます。たとえば、法学部の専門コースを卒業すれば弁護士資格が自動的に与えられます」

その代わり勉強はハード。大学で学ぶことはすなわち「強い目的意識、動機、結果を出す力」が必要になる。このため高校卒業後は何らかの仕事に就く、または知見を広げるために世界を旅するという選択をする若者も多い。さらに仕事に就いてからキャリアアップのために大学に進学する人も多く、30～40代の学生が3割以上もいる。

北欧では幼児教育も重視される。フィンランドの小学校はテストもなく、授業数も少ないにもかかわらず国際学力比較調査では常にトップクラス。この背景には、少人数制、高い教員のレベル、体験学習重視や早期教育などがある。

「主体性を持った国民になるため学ぶことは一生続けるべきという意識が高く、幼児から学びの時間を持つのも特徴の一つです」

北欧諸国は人口が少なく、輸出依存型経済のため、グローバル志向が徹底している。そのため英語はもちろん、中学生から第二外国語を学び、4～5か国語を喋る人も少なくない。徹底した学びの環境で優れた人財が創出され、そういう人財で組織された企業が高い収益を上げる。こういった流れの中で国は成長し、整備された社会福祉が実現・継続できる──そんな好循環を形成しているのだ。

6. Welfare：経済危機を乗り超え確立した　高成長・高福祉・高負担

社会保障といえば、日本では年金、医療、介護など「引退世代」のイメージが強い。しかし北欧の社会保障支出は、上記の割合は50％程度。残りは、保育や教育、子どもの医療、職業訓練、失業保険、育児休暇中の手当など「現役世代向け」に充てられている。このため、現役世代も社会保険と福祉制度の重要性を痛感している。

「スウェーデン人は、28～34％の地方所得税（日本でいう住民税）、最高25％の付加価値税（消費税）の“高負担”に抵抗がありません。企業が進化し続け、国際競争に勝ち抜き、経済成長しないと、社会保障が支えられないという危機意識を企業と国民と政府の3者が強く認識しているからです」と湯元氏は言う。

なぜ全員で危機感を共有できるのか。それは過去何度も、実際の経済危機に直面した苦しい時代があり、そこからさまざまなことを学んだからだ。

「オイルショック、バブル崩壊にリーマンショックと、世界中で経済が低迷した時代、北欧経済も同様に壊滅的な打撃を受けてきました。その度に、内需依存では高成長を望みにくい北欧諸国は、輸出で国を支えざるをえないと認識してきました。企業の国際競争力を高めるため、スウェーデンはあえて法人税を50％台から26％に下げたほどです」

企業と国民と政府がそれぞれの役割を認識し、お互いに高めてゆく必要性＝利害が一致している──その強みが、高負担高福祉を支える鍵だ。

7. Taxation system：高福祉社会を実現する　世帯単位ではない個人重視の税制

“高負担高福祉”の前提条件は、国民が総出で働き、税金を納めることだ。よって北欧の税制は世帯単位ではなく、個人単位が徹底している。しかも働くほど恩恵を享受できる「勤労インセンティブ」を高める仕掛けが埋め込まれている。その一つがスウェーデンが06年に導入した「勤労税額控除」で、一定所得層まで、所得に比例して税金還付額が高くなる仕組みだ。

失業保険にしても、この「勤労インセンティブ」要素が色濃い。

「以前の賃金の8割保障は、失業200日目までで、201～300日までは70％に下がる。より厳しいのが、職業安定所が案内する、本人に合ったと思われる仕事に、妥当な理由なくして就かないと支給が減額され、それが度々続くと支給停止になることです」

「自身の生活の基盤は自身の労働から」といった思想が、税制から社会保険にまで通底している。

8. Politics：透明性の高い政治

手厚い失業保険や育児休業保険など社会保障制度が充実しているとはいえ、それでも、なぜ北欧国民が高い負担を受け入れているのか疑問は残る。その鍵を握るのが、国民の政治や政府に対する絶大な信頼だ。国民は国家に貯金する感覚で税を支払っている、とはよく言われる話。このような国民と国の信頼関係はどうやって成り立っているのか？

「一つは地方分権型の税システムのため、受益と負担の関係が見えやすいから。また政府も国民の信頼を失っては国が破綻することを認識しており、国民に対して真実を述べ、国の状態を共有することを旨としている。このため政府の情報公開は徹底しています」

加えて、国民が総じて高い教育を受け、成熟度が高く自治意識が強い。自らの投票行動が自分たちの生活に密接につながっていることを理解しており、国政選挙の投票率は軒並み80％を超えることも忘れてはならない。こうした積み重ねがあってこそ、充実した生活・働く環境が実現されたといえる。

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