Adecco、東京都「令和8年度 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業（実践力強化プログラム）」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）のワークフォースソリューションのブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「令和8年度 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業（実践力強化プログラム）運営業務」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、サイバーセキュリティ人財の育成や実践的な課題解決を支援し、都内の中小企業におけるセキュリティ体制の強化をサポートします。
東京都「令和8年度 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業（実践力強化プログラム）」公式サイト
https://zissenkyouka.metro.tokyo.lg.jp
近年、企業活動のデジタル化やDXの進展に伴い、サイバーセキュリティ対策は中小企業においても不可欠な経営課題となっています。こうしたなか、セキュリティ機器の導入や基本的なポリシーの策定は進みつつあるものの、巧妙化するサイバー攻撃に対しては、初歩的な対策だけでは十分とは言えないのが現状です。そのため、人財育成や実践的課題の解決を通じた継続的な対策の重要性がより一層高まっています。しかしながら、中小企業においては、資金や専門的なスキルを有する人財の不足といった要因により、セキュリティ対策の運用が十分に定着していないのが実情です。
Adeccoは、本事業の運営を通じ、UTM（Unified Threat Management：統合脅威管理）などのセキュリティ機器を設置し、基本的な情報セキュリティポリシーを策定するなど、基本的なセキュリティ対策を実施した企業を対象に、セミナーやワークショップ、専門家派遣による実践的支援を組み合わせたサポートを行います。これにより、セキュリティ対策の中核を担う人財の育成をはじめ、企業が自律的に継続的な対策を推進できるよう、その体制構築を後押しします。また、セミナーに用いるテキストや事例集といった、本事業を通じて作成した資料を広く周知・波及させることで、今後の企業運営に必要不可欠なセキュリティ人財育成の重要性の認識を広めるとともに、都内の中小企業全体のセキュリティ対策水準向上に貢献します。
Adeccoは、これまでに自治体が実施する中小企業支援事業を多数受託し、運営してきた実績を有しています。今後も、中小企業におけるサイバーセキュリティの向上をはじめとした課題解決支援に関するノウハウを最大限に生かし、企業の成長を支援してまいります。
