Adecco、東京都「令和8年度 外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）のワークフォースソリューションのブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「令和8年度 外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、都内の中小企業が受け入れた外国籍社員への日本語教育を支援するとともに、受け入れ企業の日本人社員の英語力向上をサポートすることで、社内コミュニケーションの向上を促進します。
東京都「令和8年度 外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業」公式サイト
https://impcommskills.metro.tokyo.lg.jp/
近年、東京都内の中小企業では、人手不足の解消および事業の強化を図るため、外国籍の人財を受け入れる動きが進んでいます。こうしたなか、外国籍社員とのコミュニケーション向上を課題として認識しているものの、リソースの不足により、日本語教育の支援をはじめとする課題解決のための取り組みを実施できていない企業が多く存在します。また、外国籍人財側でも、英語や母国語で就労できる環境の整備が不十分だと考えていることが多く、企業は日本人社員の英語力向上に取り組み、異文化理解を促進しながらコミュニケーションを活性化させることが必要となっています。
Adeccoは、本事業の運営を通じ、事業に参加する企業ごとに個別のカリキュラムを作成し、きめ細かな伴走支援を行うことで、外国籍社員が働く企業において、日本人社員と外国籍社員のコミュニケーション向上を促進し、外国籍社員の定着をサポートします。日本人社員に対しては、英語を使うことについての心理的障壁を取り除きながら、英語力の向上を支援します。外国籍社員に対しては、日本語教育の支援として、オンラインで受講可能なビジネス日本語のeラーニングや対面での研修を行います。日本人社員と外国籍社員双方への支援を通じて、より良いコミュニケーションの実現を後押しします。さらに、留学生をはじめとする外国籍の求職者に対しても、対面によるビジネス日本語およびマナー講座を開講し、日本の企業で安定して働くことができるようサポートします。
Adeccoは、これまでに官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた外国籍人財の定着支援に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
