Adecco、東京都「令和8年度 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業 （インシデント対応強化・フォローアップ）」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）のワークフォースソリューションのブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「令和8年度 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業（インシデント対応強化・フォローアップ）運営業務」（以下「本業務」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本業務の遂行を通じて、サイバーセキュリティに関するインシデント対応の強化を図るほか、情報発信により都内中小企業全体のサイバーセキュリティ対策の実践・継続に向けたフォローアップを行います。また、過去の東京都サイバーセキュリティ対策関連事業への参加企業などに対しては、セキュリティ対策の継続に向けた支援を提供し、定期的なセキュリティ対策の見直しを促進します。
東京都「令和8年度 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業（インシデント対応強化・フォローアップ）」公式サイト
■インシデント対応強化
https://incident-taiou.metro.tokyo.lg.jp/
■フォローアップ
https://cybersecurity-taisaku.metro.tokyo.lg.jp/
近年、国内ではテレワークの普及や企業の業務のデジタル化が進んでいるほか、サイバー攻撃も多発しており、東京都内の中小企業においてもセキュリティ対策が急務となっています。その一方で、資金や専門的なスキルを有する人財の不足といった要因により、インシデント対応のための体制構築や、セキュリティ対策の継続および定期的な見直しができていない企業が多く存在します。
Adeccoは、本業務の遂行を通じ、CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）構築や、IT-BCP（IT事業継続計画）策定の支援を行い、インシデント対応の強化を図るほか、セキュリティ専門機関などが発信する脆弱性情報やインシデント情報を集約し、中小企業向けの分かりやすい情報コンテンツとしてまとめて発信することで、都内中小企業全体のサイバーセキュリティ対策の実践と継続に向けたフォローアップを行います。また、過去の東京都サイバーセキュリティ対策関連事業への参加企業に対しては、セキュリティ成熟度に応じた情報コンテンツを作成・提供し、セキュリティ対策の継続に向けたよりきめ細やかな支援を提供するとともに、セキュリティ専門家によるセキュリティ対策点検を行い、定期的なセキュリティ対策の見直しを支援します。
Adeccoは、これまでに自治体が実施する中小企業支援事業を多数受託し、運営してきた実績を有しています。今後も、中小企業におけるサイバーセキュリティの向上をはじめとした課題解決支援に関するノウハウを最大限に生かし、企業の成長を支援してまいります。
