Adecco、東京都「介護と仕事の両立応援窓口」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）のワークフォースソリューションのブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「介護と仕事の両立応援窓口」運営業務（以下「本業務」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本業務を通じて、企業と働く方の双方を対象に、介護と仕事の両立を支援します。
東京都「介護と仕事の両立応援窓口」公式サイト
https://www.kaigo-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/
近年、国内では、少子高齢化や共働き世帯の増加に伴い、介護の事情を抱えながら働く人が増加している傾向にあります。こうしたなか、総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、東京都で過去1年間に介護・看護が理由で離職した方の人数は14,200人に上っています。働き手自身が望まない離職を防ぎ、働き続けることのできる環境を整備することは、東京都における喫緊の課題のひとつとなっています。
Adeccoは、本業務の遂行を通じて、介護の事情を抱えながら働く人が仕事を諦めることなくキャリアを継続できるような支援を提供することで、介護を理由とした離職の防止につなげます。働き手が介護と仕事の両立に直面した場合、相談先や利用できる支援制度が分からず、不安や悩みを一人で抱え込むことで、結果的に介護離職に至るケースが多く見られます。一方で、介護離職は企業にとっても、人材の確保・定着や事業の継続性に影響を及ぼす重要な経営課題となっています。しかしながら、従業員から介護に関する相談を受けた際の対応方法や社内制度の活用促進などに悩む企業も少なくありません。そのため本窓口では、働く方からの相談に加え、企業の経営者や人事労務担当者、管理職からの相談も受け付けます。窓口の運営にあたっては、専門のアドバイザーを配置し、相談者の不安や迷いに寄り添いながら、適切な助言や支援機関の紹介を行い、実効性のある支援プロセスへとつなげます。また、相談者が悩みや課題を十分に整理できていない段階でも自然に情報に触れられるよう、幅広い情報発信を行います。
Adeccoは、これまでに官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。本業務においても、その知見と経験を活かし、介護の事情を抱えながら働く人の就業継続を支援するとともに、企業における介護離職の防止や人材定着の促進を支援し、介護と仕事の両立支援に取り組みやすい環境づくりを促進してまいります。今後も多様な人財が活躍できる社会の実現と、企業の持続的な成長に貢献してまいります。
