東日本大震災の影響や「2012年問題」による大幅な労働力減少、終身雇用や年功序列型賃金制度の崩壊、加速するビジネスのグローバル化……。
環境が激変する今、労働市場で何が起きているのか、今後どのような新しい動きが出てくるのか。「今、そしてこれから」をレポートします。
「2012年問題」とは、1947～49年生まれの団塊世代が今年から順次65歳を迎え、労働市場から完全に引退することで予想される「労働力の減少」「技能やスキルの断絶」などの問題です。多くの団塊世代が定年期に突入し「2007年問題」が問題視された06年には、「高齢者雇用安定法」が改正・施行され、国が65歳までの継続雇用促進策を打ち出しました。しかし、これは単に、「再雇用期間」が期限を迎え始める12年以降に問題を先送りしたにすぎません。
厚生労働省職業安定局の11年の発表資料によると、今後、女性や高齢者などの労働市場への参入が進まず、性別・年齢別の労働力率が06年と同程度の水準で推移した場合、全体の労働力率は06年6,657万人と比較し、17年に6,217万人（2.1％減）、30年には5,584万人（9.8％減）に減少することが見込まれています。
厚生労働省の「能力開発基本調査（平成22年度）」では、「人材育成」について何かしらの問題があるとした事業所（67.5％）の中で、「指導する人材の不足」「育成時間の欠如」を感じている企業がいずれも半数近くあり、従業員の「育成」に対する危機感を持っていることがうかがえます。
今後、団塊世代が抜けた穴をどう埋め組織のノウハウを継承していくか。企業は、総合的な働き方改革に踏み出すことが求められています。
