Adecco、宮城県より「令和3年度障害者雇用プラスワン事業」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、宮城県による「令和3年度障害者雇用プラスワン事業」（以下「障害者雇用プラスワン事業」）の実施事業者に選定されました。
「令和3年度障害者雇用プラスワン事業」は、宮城県内の企業で働く障がい者について、在宅就労を含む障がい者の就労実態に関する調査に基づき、障がい者雇用の促進に向けた支援策を実施する事業です。
宮城県では、2020年6月1日時点の県内民間企業における障がい者雇用率が2.17%と過去最高を記録したものの、2021年3月1日より引き上げとなった法定雇用率2.3%を下回っており、障がい者雇用の促進は引き続き重要な課題となっています。Adeccoは、宮城県内の企業における障がい者雇用の現状と課題の分析を基に、企業訪問による障がい者雇用の普及啓発、企業向けセミナーの開催、特別支援学校見学会の実施、企業説明会などの施策を通じ、宮城県の企業における障がい者雇用率の向上を目指します。
Adeccoでは、同じく宮城県の事業で、障害福祉サービス事業所を通じて障がい者の就労を支援する「就労移行支援事業所機能強化事業」も受託運営しており、同事業とも連携・協力することで、障がい者雇用の一層の促進を図ります。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体が主導する事業を多数受託した実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた採用および人財活用に関するノウハウを最大限に活かし、地域企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
アデコ株式会社 広報部
Tel. 050‐2000‐7024
