Adecco、宮城県より「障害者就労における連携構築支援業務」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、Country President：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（COO [最高執行責任者]：平野 健二）は、この度、宮城県より、宮城県内の就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、そして障がい者の雇用を検討・実施している企業などを対象とした「障害者就労における連携構築支援業務」の実施事業者に選定されました。Adeccoは、2017年度から2022年度の6年間にわたり、宮城県の「就労移行支援事業所機能強化事業」の実施事業者として同事業を運営してまいりました。今年度は、同事業をさらに発展させた「障害者就労における連携構築支援業務」を実施することにより、障がいを持った人財の定着率向上をサポートすることで、宮城県の法定雇用率達成を支援します。
宮城県の「障害者就労における連携構築支援業務」は、就労移行支援事業所と企業の連携構築を中心とした支援を実施し、事業所と企業がより多く、より深く、そしてより長く連携するきっかけを作ることで、障がい者の雇用を促進し、障がい者雇用におけるミスマッチの解消や、早期離職の防止を含めた定着率の向上を目指す事業です。宮城労働局の「令和4年 宮城県における障害者雇用状況の集計結果（令和4年6月2日現在）」によると、宮城県の民間企業における障害者実雇用率は2.21%と、法定雇用率である2.3％に達しておらず、障がい者雇用のさらなる促進が求められています。
Adeccoは、「障害者就労における連携構築支援業務」の実施を通じて、支援対象となる事業所および企業へのコンサルティングを行うことで障がいを持った人財の定着率向上をサポートし、長期就労による安定的な法定雇用率の達成を支援します。また、Adeccoは、同じく宮城県の事業で、県内の企業で働く障がい者の就労実態に関する調査に基づき、障がい者の雇用の促進と就労後の定着を支援する「障害者雇用プラスワン事業」も受託運営しており、同事業とも連携・協力することで、障がい者雇用の一層の促進を図ります。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体が主導する事業を多数受託した実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた採用および人財活用に関するノウハウを最大限に活かし、地域企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
― 宮城県「障害者就労における連携構築支援業務」概要 ―
支援対象：
宮城県内の就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、就労継続支援事業所、企業など
実施期間：
2023年4月26日～2024年3月31日
お問い合わせ：
アデコ株式会社 仙台第2支社 障害者就労連携構築支援事業事務局
Tel: 050-2000-7127／Fax: 022-267-5632
Email：ADE.JP.myg-support@jp.adecco.com
