Adecco、福岡市より「バックオフィス業務効率化推進事業」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（COO【最高執行責任者】：平野 健二）は、この度、福岡市より「バックオフィス業務効率化推進事業」を受託しました。Adeccoは、同事業の運営を通じて、福岡市内中小企業の経理会計業務の生産性向上を支援します。なお、同事業の運営は、リコージャパン株式会社（社長執行役員：木村 和広、以下「リコー」）をパートナーとして進めてまいります。
福岡市「バックオフィス業務効率化推進事業」公式サイト
https://fukuoka-online.jp/backoffice/
現在、コロナ禍を経て経済活動の正常化が進みつつある半面、中小企業では以前から課題となっていた人手不足がより顕在化しています。企業が人手不足を緩和ながらこれまで以上に成長するためには、デジタル化を通じた業務の効率化による生産性の向上が不可欠です。しかし、比較的デジタル化が進んでいるとされる経理事務においても、依然としてITツールが導入されていない中小企業が多く、デジタル化に取り組む企業の裾野が広がっていないのが現状です。2023年10月に開始される予定のインボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）や、2024年1月の電子帳簿保存法改正への対応のためにも、経理事務を中心としたバックオフィス業務のデジタル化が急がれます。
Adeccoは、「バックオフィス業務効率化推進事業」の運営を通じ、経理・会計業務のデジタル化を希望しているもののITツールの導入方法がわからない企業や、ITツールの導入によってどのような業務が効率化できるのか把握できていない企業に対し、相談窓口を設置するとともに、専門家の派遣を通じた伴走型による支援によって課題整理からシステム選定、導入、そして実際の業務効率化の取り組みを後押しします。相談窓口および専門家の派遣は、パートナーであるリコーの協力のもとに行います。加えて、企業が負担を軽減できるよう、IT導入補助金をはじめとする補助金を適切に活用できるようサポートするとともに、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も支援します。
Adeccoは、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を有しています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、地域課題の解決に貢献してまいります。
【福岡市「バックオフィス業務効率化推進事業」に関するお問い合わせ先】
アデコ株式会社 福岡市中小企業デジタル化サポート運営事務局
Tel：050-4560-1067
Email：ade.jp.fuk-info2@jp.adecco.com
