企業のBCP（事業継続計画）対応に関する調査

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、この度、弊社の取引先企業の人事・採用担当者を対象に自社内におけるBCP（事業継続計画）対応について、アンケート調査（調査期間2020年3月19日～4月１日）を実施しました。

【調査結果まとめ】

自社のBCP方針、計画の策定について：
●45％が「策定済」と回答する一方で、40%が「未策定」。十分な準備を整えていない状況
●従業員1000名以上の企業では7割が「策定済」だが、従業員1000名未満の企業では4割にとどまる

事業所分散対応の対応について：
●事業分散の「対応をとっている」2割未満にとどまる
●「卸売業・小売業」、「製造業」では、「検討する必要性を感じている」割合が高い

【調査結果への見解】
アデコ株式会社の執行役員で、人財派遣事業を統括する平野健二は以下のように述べています。
「2011年に発生した東日本大震災で、製造業においてはサプライチェーンが寸断され、回復までに数か月を要する等、ビジネス上でも甚大な被害が生じました。その後、震災時の経験を教訓に、多くの企業ではBCP（事業継続計画）の策定が進みました。BCPの策定により、災害が生じた場合にも事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧に向けた計画・対応への取り組みが推進されてきましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（感染症の世界的大流行）の発生により、その重要性が再認識されています。
今回の調査結果から、従業員1,000名以上の企業の7割は「BCPの策定が済んでいる」と回答した一方で、従業員1,000名未満中の企業では対応に着手できていないという現状が浮き彫りになりました。コロナショックを契機に、あらゆる規模の企業で働き方の変革やBCP対応の強化がより進んでいくのではないかと考えています。」

＜調査結果詳細＞
（１）自社のBCP方針、計画：45%が「方針を策定している」、約40%は方針が定まっていない
弊社の取引先企業で人事・採用担当者の方を対象に、自社内でのBCP（事業継続計画）方針、計画の策定の対応について質問したところ、「方針を策定している」（45.0%）という回答が多かった一方で「方針を策定していない」（21.3%）、「これから準備する」（19.4％）と約4割が十分な準備を整えていない状況であることがわかりました。
また、企業規模別で見ると、従業員1,000名以上の企業で約7割が「方針を策定している」という回答があり、業界別では「製造業」では半数以上の企業で策定がなされているという回答がありました。企業規模や業界によって、BCP対策に差があることがわかりました。

（２）事業所分散対応：「対応をとっている」2割未満にとどまる。約3割は、必要だがまだ未対応

弊社の取引先企業で人事・採用担当者の方を対象に、自社内で「BCP方針に沿って、事業所分散の対応をとっているか」を質問したところ、「事業所分散をしている」という回答があったのは、19.4％でした。事業内容によって、事業所分散の必要性は異なりますが、「検討する予定」（6.6％）、「検討する必要性を感じている」（27.9％）の回答を合わせると3割以上あり、必要でありながらまだ対応をとれていない企業が一定数あることがわかりました。
また、業界別に見ると「卸売業・小売業」、「製造業」では「検討する必要性を感じている」という回答が多いことがわかりました。

【調査概要】

本件に関するお問い合わせ先

アデコ株式会社広報部
Tel. 050‐2000‐7024

ニュースリリース 2020年

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調査 企業のBCP（事業継続計画）対応に関する調査 自社のBCP方針「未策定」が40％ 従業員1000名以上の企業では7割策定済だが、1000名未満の企業では4割と対応に差

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調査
企業のBCP（事業継続計画）対応に関する調査
自社のBCP方針「未策定」が40％
従業員1000名以上の企業では7割策定済だが、1000名未満の企業では4割と対応に差