在日米国商工会議所による、婚姻の平等確立のための意見書への賛同を決定
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、この度、在日米国商工会議所（東京都港区、会頭：ピーター・フィッツジェラルド、以下「ACCJ」）による、婚姻の平等確立のための意見書へ賛同することを決定しました。
今回アデコが賛同を表明することを決定したACCJの意見書は、日本においてLGBT（Lesbian/レズビアン、Gay/ゲイ、Bisexual/バイセクシュアル）、Transgender/トランスジェンダー）カップルにも婚姻の権利を認めることを提言しています。同意見書は、LGBTカップルに婚姻の権利を認めることにより、日本でビジネスを行う企業が、生産性を最大化するための職場環境の基礎的要素である、人財の採用や維持、そして多様な従業員の公平な処遇において直面している障害を取り除くことができるとし、LGBTカップルに対し婚姻の法的平等を実現するよう求めています。
さらに同意見書は、現在、日本を除くすべてのG7参加国において婚姻の平等または同性パートナーシップが認められていることを指摘したうえで、婚姻の平等が確立することでLGBTカップルにとっての日本の魅力が向上するだけでなく、日本でビジネスを行う企業がこれまで以上に包摂的な生活・職場環境を整備することにより、国際的なレベルでの人財獲得で他国と対等な条件で競争することができるようになると説明しています。
アデコは同意見書に賛同することによって日本における婚姻の平等確立を支援し、性的指向や性自認を問わず、すべての人財が活躍できる社会を実現できるよう取り組んでまいります。
アデコ株式会社 広報部
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